お客様事例

「納税はなるべく抑えたい。でも、会計入力が追いつかず、そもそも今いくら儲かっているのかすら把握できていない」――これが最初にお話を伺ったときの率直な状況でした。現状が見えなければ、節税の打ち手も検討できない。本業が忙しいほど、経理まわりは後回しになりがちで、気づけば決算直前に慌てるという悪循環に陥っていました。
そこでまず、マネーフォワードクラウド会計・給与・請求書を導入し、売上の計上から給与計算まで自動化できる体制を整えました。特に意識したのは、こちらから確認の連絡をできるだけ減らすことです。マネーフォワードクラウドの請求書機能を活用し、発行内容をこちらで確認できる体制を整えたことで、先方へ問い合わせる場面を大幅に削減できました。「余計な連絡が来なくなった」と言っていただけたときは、素直にうれしかったです。
会計の基盤が整ってからは、月次で数字をリアルタイムに把握できるようになり、決算前に節税シミュレーションをこちらから提示できる体制になりました。「気になっているけど手が回らない」ことを、こちらが先回りして解決する――それが、この関係で大切にしていることです。

初めてお会いしたとき、事業承継に向けた問題意識は明確にあるものの、何から手をつければいいかが整理されていない状態でした。まず役員との面談を重ねながら、現状の株主構成や自社株の評価、税負担のシミュレーションを丁寧に整理するところから始めました。
事業承継税制についても検討しましたが、会社の状況や経営陣の意向を踏まえた結果、現時点では見送るという判断になりました。「使える制度だから使う」ではなく、その会社にとって本当に最適な選択かどうかを一緒に考えることが大切だと改めて感じた場面でした。
現在は、役員会などのミーティングに定期的に出席しながら、経営権をどのように次世代へ移していくか、組織体制の見直しも含めて議論を重ねています。承継は一度決めて終わりではなく、会社の状況に合わせて継続的に考え続けるテーマ。その長い道のりに伴走できることを、大切な仕事だと感じています。

引き継ぎのご相談をいただいた際、いくつかの経営上の課題が重なっている状況でした。まずは、現状をしっかり把握するために、経営陣との面談を重ね、財務状況や組織の課題を丁寧に整理するところから始めました。
社内の管理体制は、もともとしっかりと整っており、数字の把握という面では大きな問題はありませんでした。むしろ課題は、その数字をもとに「次にどう動くか」という経営判断の部分にありました。前任の税理士との関係が申告中心にとどまっていたため、財務データを経営に十分活かしきれていない状態でした。
月次の数字を確認しながら、コスト構造の見直しや資金繰りの改善など、経営の実態に即した提案を重ねています。「これまでの税理士は報告するだけだったが、目黒さんは一緒に考えてくれる」という言葉をいただいたことが、この仕事のやりがいを改めて感じさせてくれました。

最初にお話を伺ったとき、資金繰りがかなり厳しい状況でした。訪問介護は介護報酬の入金が翌々月になるため、売上があっても手元に現金が入ってくるまでにタイムラグが生じやすく、慢性的にキャッシュが不足しやすい構造があります。
まず優先したのは、現状の把握です。クラウド会計を導入して月次の数字を可視化しながら、入金サイクルを整理した資金繰り表を作成しました。「今月いくら足りないか」が見えるようになったことで、融資の必要額とタイミングを具体的に金融機関に説明できるようになり、運転資金の調達につなげることができました。
資金繰りが安定してからは、補助金の活用や人件費のコスト管理など、経営の体力をつける提案も進めています。介護事業は制度改正の影響を受けやすいため、引き続き情報をいち早くお届けしながら、一緒に備えていきたいと思っています。

EC物販業は、売上の規模が大きくなっても、仕入れと売上が複雑に絡み合うため、「実際にいくら儲かっているのか」が見えにくいという課題があります。特に在庫の把握が曖昧なまま進んでしまうと、手元に残っているはずの利益が見えなくなり、資金繰りの判断を誤るリスクがあります。
まずは、在庫管理の考え方から丁寧にお伝えし、月末在庫をきちんと計上する習慣をつけていただくところから始めました。それと並行してクラウド会計の設定を工夫し、粗利をリアルタイムで把握できる体制を整えました。商品カテゴリごとの利益率が一目でわかるようになり、「何を仕入れて、何を絞るか」という判断がスピーディーにできるようになったとおっしゃっていただきました。
数字の見える化が進んだタイミングで、法人成りのシミュレーションも実施。所得税と法人税の比較だけでなく、社会保険料の負担や将来的な融資のしやすさも含めて検討し、法人化に踏み切るタイミングを一緒に判断しました。法人化後は金融機関への決算書の見せ方も整え、仕入れ拡大に向けた融資につなげています。数字を武器に、次の一手を打ちやすくなった――そんな変化を一緒に実感できた案件です。

運送業での勤務経験はあっても、個人事業主として開業するのは初めてで、何から手をつければいいかわからないという状態でした。まず軽貨物運送事業の開業届（貨物軽自動車運送事業経営届出）をはじめとした行政手続きをスムーズに進め、事業をスタートできる体制を整えました。
税務・会計面では、経費として計上できる項目が運送業特有のものも多いため、クラウド会計の導入と合わせて、車両費・燃料費・高速代などの仕訳ルールを丁寧にお伝えしました。「何が経費になるかわかった」「入力が思ったより簡単だった」という言葉をいただけたのが印象的でした。
個人事業主として軌道に乗ってきた先には、法人化や事業拡大という選択肢も出てきます。そのタイミングに向けて、今から数字をきちんと積み上げておくことが大切――そんな視点も含めて、引き続き伴走していきたいと思っています。